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私たちの共済組合では、組合員の要望や財源などを考慮し福祉事業として以下の事業を行っています。

保健事業	組合員の保健、保養及び教養のための事業
貯金事業	組合員の貯金の受入れとその運用及び有利な利息の支払い
貸付事業	組合員の臨時の支出に必要な資金や住宅又は土地取得のために必要な資金などの貸付け
遺族附加年金事業	遺族厚生年金を補填し、遺族の生活安定に寄付することを目的とした事業

共済組合が行う福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、例えば住宅資金の貸付けなどを行うためには、多額の資金が必要になりますので、福祉事業を実施する場合には、組合員の掛金及び地方公共団体の負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。

なお、長期給付の積立金は、将来の年金給付のために必要な資金ですから安全かつ効率的に運用しなければならないものですが、それと同時に、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的の実現にも資するように運用することとされていますので、この趣旨に基づいて、私たちの共済組合においては、長期給付の積立金のうちの多くの資金を福祉事業の充実のために活用しています。