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共済組合の3つの事業（短期給付、長期給付及び福祉事業）に必要な費用は、組合員の「掛金（組合員保険料）」と地方公共団体の「負担金（事業主負担分）」によって賄われており、その割合は次のようになっています。

短期納付	短期分	掛金1／2		負担金1／2
	介護分	掛金1／2		負担金1／2
長期納付	厚生年金	保険料（組合員保険料）1／2		保険料（事業主負担分）1／2
	年金払い退職給付	掛金1／2		負担金1／2
	基礎年金	掛金1／4	負担金1／4	公的負担1／2
福祉事業		掛金1／2		負担金1／2

（注）	短期給付に必要な費用のうち、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する額の一部については、公的負担として地方公共団体の負担です。 平成27年9月30日以前の組合員期間に係る旧職域年金相当部分の給付財源には、共済制度が保有する職域年金相当部分用の積立金とその運用収入が充てられています。このため、旧職域年金相当部分の給付費に充てるための保険料を新たに徴収することはありません。 短期組合員に係る厚生年金及び基礎年金の保険料は、事業主（地方公共団体）負担分と併せて日本年金機構に支払われます。

掛金（保険料）と負担金の額は組合員が受ける報酬を基に、標準報酬の等級表にあてはめた標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を基準として、定められた保険料率及び掛金率・負担金率を乗じて算定されます。

なお、短期給付に必要な費用（後期高齢者支援金等に必要な費用を含みます）、介護納付金の納付に必要な費用及び福祉事業に必要な費用（事務費を含みます）に充てるための掛金と負担金の率は、各共済組合が計算し、それぞれの定款で定められています。

また、長期給付に必要な費用（基礎年金拠出金に必要な費用を含みます）に充てるための保険料及び掛金・負担金の率は、厚生年金については厚生年金保険法、年金払い退職給付については地方公務員共済組合連合会の定款で定められています。

さらに、短期給付及び長期給付の事業を実施するために必要な事務費は、地方公共団体が負担することになっています。

基礎年金拠出金に必要な費用

基礎年金の給付に要する費用は各公的年金制度全体で公平に、基礎年金拠出金として負担することになっています。この基礎年金拠出金に必要な費用のうち1／2は長期給付に必要な費用に含めて保険料及び掛金・負担金として負担するとともに、1／2は公的負担として地方公共団体が負担することになっています。

介護保険制度に係る介護掛金と負担金

第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として介護保険法の介護掛金と負担金が徴収されます。

介護掛金は、短期給付等の掛金と同様、毎月、標準報酬月額及び標準期末手当等の額に掛金の率を乗じた額が徴収されます。

掛金（保険料）の率と負担金の率

掛金・負担金率等一覧表（令和6年4月〜令和7年3月適用）

（単位：千分率）

区分		一般・特定消防 市町長・特別職		職員団体 専従職員	船員一般		長期（一般等） 長期（特別職） 長期（市町長）	短期	船員 短期	後期 高齢者等 短期
		70歳 未満	70歳 以上		70歳 未満	70歳 以上
組合員種別コード		10、 11、 20、 30	16、 18、 26	15	60	66	17、19、27	41	42	47
短 期	短期掛金	53.13			52.89		2.59	53.13	52.89	2.59
	短期負担金	54.83			56.77		2.59	54.83	56.77	2.59
	介護掛金	8.6					−	8.6		−
	介護負担金	8.6					−	8.6		−
	調整負担金	0.1					−	0.1		−
	公的負担金	0.74
厚 生 年 金 保 険	組合員保険料	91.5	−	91.5	91.5	−	−	−
	所属所負担分	91.5	−	91.5	91.5	−	−	−
	基礎年金負担金	39.6	−	39.6	39.6	−	−	−
退 職 等 年 金	掛金	7.5						−
	負担金	7.5						−
経 過 的 長 期	負担金	0.0953		−	0.0953			−
保 健	掛金	1.5
	負担金	1.5
事務費負担金年額		組合員等（短期組合員を除く）1人当たり 9,830円 短期組合員等1人当たり 4,680円
特定健康診査等 負担金年額		組合員１人当たり　146円
任意継続組合員の 標準報酬月額		380,000円

（注）

事務費負担金は、組合員等は4月920円、5月以降810円、短期組合員等は4月以降390円とする。 基本追加費用率の負担金率は次のとおりとする。また、恩給組合条例給付金負担率（令和5年度決算後に確定）による負担金がある。 （厚生年金保険分）1,000分の10.0（長崎市 11.1、佐世保市10.4、島原市10.6、諫早市10.6、大村市10.5） （経過的長期分）　1,000分の1.1（長崎市　1.3、佐世保市1.2、島原市 1.2、諫早市1.2、大村市1.2） 特別職とは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第3項第1号に規定する職員（市町村長を除き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第1項に規定する教育長を含む。）及び同項第3号等の特別職の職員をいう。 長期組合員とは、後期高齢者医療制度の適用を受ける組合員（75歳以上の者及び一定の障害状態にあると認定された65歳以上の者）をいう。 短期組合員、船員短期組合員とは、短時間勤務職員のうち短期給付及び福祉事業の適用を受ける組合員をいう。 後期高齢者等短期組合員とは、短期組合員又は船員短期組合員のうち後期高齢者医療制度の適用を受ける短期組合員（75歳以上の者及び一定の障害状態にあると認定された65歳以上の者）をいう。 短期の公的負担金とは、育児休業手当金及び介護休業手当金に係る公的負担金をいう。 任意継続組合員の標準報酬月額は、地方公務員等共済組合法施行令第46条の2第2項に規定する組合の定款で定めた額をいう。

掛金（保険料）は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1か月分の掛金（保険料）が徴収されます。

掛金（保険料）は各所属所において毎月の報酬及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

なお、短期組合員については、短期給付と福祉事業に係る掛金が徴収されます。

掛金（保険料）及び負担金の免除

産前産後休業及び育児休業の期間中の組合員は、本人の申し出により掛金（保険料）が免除（子の3歳の誕生日の前日まで）され、併せて、地方公共団体の負担金も免除されます。

なお、育児休業開始日の属する月については、その月の末日が育児休業の期間中である場合に加えて、その月中に2週間以上育児休業を取得した場合にも、原則として、掛金（保険料）・負担金が免除されます。また、期末手当等に係る掛金（保険料）・負担金について、1か月超の育児休業を取得した場合に限り、免除対象となります。

算定基礎となる報酬

●報酬の範囲

組合員が受ける給料及び諸手当のうち、期末手当、勤勉手当等を除いたすべての報酬をいいます。

●標準報酬月額の決定

決定方法については、原則として次の5種類です。

定時決定

7月1日現在の全組合員を対象に、毎年1回4月から6月までの報酬の平均額を基に標準報酬月額を決定します。これをその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とします。

随時改定

昇給などにより報酬に著しい変動があり、その変動した月から継続した3か月間の報酬の平均額を基に、標準報酬の等級を算定して2等級以上の差があった場合に、その変動があった月から数えて4か月目に標準報酬月額を改定します。随時改定された標準報酬月額は次の定時決定まで適用されます。

※1	基本給（給料表の給料月額）・扶養手当・へき地手当・住居手当・通勤手当など
※2	特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・寒冷地手当など

資格取得時決定

新たに組合員の資格を取得したときはその資格を取得した日の現在の報酬の額により、標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、原則として次の定時決定まで適用されます。

産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了した組合員が産前産後休業終了日においてその産前産後休業に係る子を養育する場合、組合に申出をした時は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。産前産後休業終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、対象外となります。

育児休業等終了時改定

育児休業等を終了した組合員が育児休業終了日において、その育児休業に係る3歳に満たない子を養育する場合、組合に申出をした時は育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。育児休業等終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、育児休業等終了日の翌日に産前産後休業を開始している場合は、対象外となります。

3歳未満の子を養育している期間の特例

3歳未満の子を養育している又は養育していた組合員又は組合員であった者が組合に申出をしたときは、その子を養育することとなった日の属する月から、その子が3歳に達した日等の翌日の属する月の前月までの各月のうち、標準報酬月額がその子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額を下回る月については、従前の標準報酬月額で年金額が計算されます。
なお、この特例は、将来の厚生年金及び年金払い退職給付の額が低くなることを避けるために行われるものであることから、短期給付の算定の基礎となる標準報酬については、適用されません。

標準報酬等級表

標準報酬等級表はこちら

期末手当等

組合員が受ける期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与が該当します。

標準期末手当等の額の決定

期末手当等の額を基に「標準期末手当等の額」を決定します。標準期末手当等の額の上限は短期給付及び福祉事業は5,730,000円（年度間）、長期給付は1,500,000円です。